三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
具体的には、個人市民税の増収に向けて、市内経済の活性化につなげる中小企業への支援や市外からの移住者支援施策、法人市民税では、サテライトオフィスや成長分野の企業誘致、固定資産税では、市内に点在する空き家の解消や新たな事業用地の新造などに取り組んでいかなければならないと考えております。
具体的には、個人市民税の増収に向けて、市内経済の活性化につなげる中小企業への支援や市外からの移住者支援施策、法人市民税では、サテライトオフィスや成長分野の企業誘致、固定資産税では、市内に点在する空き家の解消や新たな事業用地の新造などに取り組んでいかなければならないと考えております。
法人市民税や市たばこ税では、前年比、予算比ともに増となったものの、個人市民税、固定資産税で前年比、予算比ともに大きく落ち込んだことによるものです。 年間の納税相談は令和２年度に続き8,000件を超え、コロナ禍での経済悪化により困難を抱えていた市民の予測以上の実情が見てとれます。
最初に、市税につきまして、法人市民税では、新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度猶予分が納税されたことから、前年度に対し2.1％、2,020万6,523円の増収、軽自動車税では、新税率適用車両の増加などにより3.5％、932万9,805円の増収、市たばこ税では、税率の変更などにより7.5％、4,317万5,267円の増収となる一方、個人市民税では、納税義務者の減少などから3.5％、２億5,149
特に、人口減少の影響を受けると思われた個人市民税の現年課税分の収入額は、同じく税源移譲を除いた収入額で比較しますと、平成27年度の416億円に対し令和３年度は427億円で約2.6％、11億円の増収となりました。
左ページ下段、議案第129号は、静岡市税条例等の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の対象期間を延長するなど、所要の改正をするものでございます。 議案第130号は、静岡市民生委員の定数に関する条例の一部改正で、民生委員の一斉改選に伴い、静岡市民生委員の定数を変更するため、所要の改正をするものでございます。
本案は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税において、住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住した者を新たに住宅借入金等特別税額控除の対象とするとともに、その住宅が一定の要件を満たす新築住宅等である場合の控除期間を３年延長し13年とすること、及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳にＤＶ被害者等の保護のために住所に代わる事項が記載
これは、個人市民税が堅調であること、固定資産税においてコロナの感染症対策の特例措置の終了や新築分譲棟数の増加による増収を見込んでいるものですが、法人市民税はマイナス11.1％と市内中小企業などの売上げ減による税収減と見込まれています。 今回の質問は、選ばれる街・稼げるまちづくりのために。
附則第14条の 2の 2の改正は、個人市民税の住宅借入金等特別控除について適用期限を 4年延長し、令和 7年12月31日までに入居した者を対象とし、令和20年度分までの個人市民税に適用するものです。 附則第17条の 2の改正は、第 2項において、下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について条例で定める特例割合を 4分の 3から 5分の 4に改正するものです。
改正の内容といたしましては、いわゆるＤＶ被害者等からの申出により、固定資産課税台帳に住所に代わる事項が記載されている場合において、納税証明書の交付を請求されたときは、住所ではなく、当該住所に代わる事項を記載して交付することとなることに伴い、当該納税証明書の交付についても手数料を納付しなければならないこととすること、個人市民税につきまして、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得などの課税方式
コロナにより日本経済が大きな打撃を受けている中、次年度の歳入は総額392億円、前年差30億1,000万円、前年比で8.3％増、市税収入の主たる自主財源である個人市民税は１億1,400万円、1.6％の増、固定資産税２億9,000万円、4.1％増。一方、法人市民税は１億360万円、11.1％減、たばこ税1.4％減。
中間層を呼び込むことは個人市民税が増えていくことにもつながります。住宅需要が増えていけば事務資産も建設業界も喜ぶことです。
市税の話のところで、個人市民税とか法人市民税について増えているという説明を受けたんですが、経済対策が功を奏しているのか、少し上向きになっているという方向性が見えてきているのか、今はまだまだ大変な状況にあるという市民の声も聞こえてくるんですけれども、当局としてはどんな判断をされているのでしょうか。
1款市税、 1項 1目個人市民税 2,007万 7,000円の増及び 2目法人市民税 1億 3,654万 2,000円の増は、12月までの調定実績により増額を見込むものであります。 下段の 2項 1目固定資産税 1億 9,965万 5,000円の増は、大規模新築家屋の棟数の増などにより、増額を見込むものであります。 8ページをお願いします。
このためには、まず第一に企業誘致による働く場所の創出とともに、子育て支援策の充実などによる働きやすい環境づくりが個人市民税の増収につながってまいります。積極的な企業誘致の推進は、法人市民税の増収にも大きな期待が持てます。
市民税については、個人市民税では特別徴収義務者数の減少などによる所得割の減収を見込み、前年度比3.3％減の30億3,612万9,000円を、法人市民税では企業の納税実績や感染症の影響から経済活動の回復傾向を見込み、前年度比42.9％増の５億8,877万5,000円を計上いたしました。
個人の所得についても心配したほど減ることもなくて、そういったことで今回、個人市民税と法人市民税を合わせて35億円の増額補正をさせていただいた状況であります。
近い将来、全国に先んじた取組として新たな価値、新たな事業の創造に基づく新たな起業による法人市民税、雇用の創出による個人市民税、こちらのほうを見込んでおるところでございます。 当市は、10月の５日の日にカーボンニュートラルシティ宣言を行いました。
２つ目は、子育て世代人口の減少加速によって、個人市民税の減少割合が加速するか否かを注視していく必要があると思います。今裾野市は、幸いなことに子育て世代、この図１でいうへこみがあっても、個人市民税は持ちこたえています、何とか人口減少の割合に対して。
市税は、市民税及び固定資産税、都市計画税で税収の約95％を賄っておりまして、その減収の要因といたしましては、コロナ禍の影響により、個人市民税で課税対象となります令和２年中の所得が減少したこと、また法人市民税におきましても多くの企業において業績の下方修正が行われたことによるものであります。
事業者を含めて81件、収入額は28万 3,500円で、個人市民税の均等割にて納付いただいているとの答弁がありました。 委員より、市税のコンビニ収納、スマホ決済の普及率に対して、手数料との関係をどのように考えるのかとの質疑があり、当局より、口座振替は納税義務者の44％が利用しているが、毎年約 1％ずつ減少している。